平成21年現在、マンションは全国に562万戸あり、1,400万人が暮らしています。マンションは国土の狭い住宅政策と合い、大型プロジェクトも企画され、急速に建設が進みました。

　行政の仕事量からみますと効率のよい集合住宅なのに戸建と比べると納得のいかないことが多くあります。

　電気は戸建の場合、変圧器が電柱の上にあり、宅地の敷地内に送電用の電柱があれば、他の利用者に送電しているという理由で使用料が支払われます。マンションの方は、敷地内に電気室を無料で提供し、変圧器から各戸のまメーターに至るまでの幹線ついても自己負担しています。

　水道は戸建の場合、最初はディベロッパーが負担しますが本管などを自治体に寄付した後は、自治体の負担で設備を維持しています。マンションの方は敷地内に自分たちの費用で受水槽を作り屋上に設置する高架水槽も自己負担。受水槽からくみ上げる電気代、水槽や設備の維持管理費（揚水ポンプの交換等）も自己負担です。

　また、水槽が10ｔ以上のマンションの理事長は簡易水道業者となり、年一度の貯水槽の清掃、残留塩素の測定、水質検査が義務付けられます。

　私道の固定資産税は、戸建の場合「地方税法第348条」により免除、外灯が設置されていれば電気料金は自治体負担となります。マンションの場合、通路は固定資産税の対象となり課税され、電気料金にも補助はありません。

　共有部分の通路は居住者のみが使用しているという前提で、現在の負担になっています。

　マンションという形態がまだ50年と浅いこともあり、見直してもらいたい点があります。